2003年1月の施政方針演説にて、小泉総理は今後5年間で
対日直接投資残高の倍増を目指すことを表明しました
日本政府は、対日投資会議専門部会が取りまとめた報告に基づき、
以下の５つの重点分野における74項目の施策を着実に推進することになりました
(1) 行政手続の見直し（明確化、簡素化、迅速化）
・各府省総合案内窓口の設置等
(2) 事業環境の整備
・国境を越えたＭ ＆Ａ の円滑化等
(3) 雇用・生活環境の整備
・技術者・研究者の入国資格の拡充、留学生の就職支援等
(4) 地方と国の体制整備
・地方自治体の自主的な誘致取組を支援、構造改革特区制度活用の検討等
(5) 内外への情報発信
外国企業の日本法人の設立
駐在員事務所の設置
外国企業の日本支店（営業所）の設置
中国企業による対日投資
現在、中国政府は中国企業による海外進出を”走出去”として奨励しております
こちらもご参照ください。
外国人職員のビザ・在留資格取得